最大5,000万円の補助金が交付される「ものづくり補助金」の第16次公募の申請受付が8月18日より始まります。
| 公募開始 | 2023年7月28日 |
| 申請受付 | 2023年8月18日 |
| 応募締め切り | 2023年11月7日 |
| 採択発表 | 2024年1月中旬（予定） |
ものづくり補助金は新商品の開発、新しい生産ラインの導入、新サービスの立ち上げ、専門人材の活用などのプロジェクトに対して支援を提供します。補助金の申請には、いくつかのコースがあり、それぞれ異なる条件が適用されます。全体の補助上限額は750万～5,000万円です。申請後、審査に合格して採択されると、経費の1/2または2/3が補助される形で最大5,000万円が交付されます。
補助金申請可能な中業企業者（或いは個人）
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業(自動車、航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| そのほかの業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
中小企業者(組合関連以外)以外では、中小企業者(組合・法人関連)、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人がものづくり補助金に申請できる中小企業等に該当しす
よく聞かれること。
ものづくり補助金の目的は、中小企業等の生産性向上と設備投資などの支援提供です。これを受けて、申請に必要な事業計画書を起票していくと、今後の制度変更に対応するため、働き方改革、被用者保険拡大、賃上げ、インボイス制度などの課題に取り組む必要があることが鮮明になってきます。このような課題を解決するための「革新的サービス開発や生産プロセス改善」などが、ものづくり補助金の対象です。
どの枠に申請すればいいのか
ものづくり補助金には5つの枠があり、自社がどれに申請できるかを調べる必要があります。
- 1)通常枠
- 2)回復型賃上げ・雇用拡大枠
- 3)デジタル枠
- 4)グリーン枠
- 5)グローバル市場開拓枠
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対象経費といつ入金されるのか
補助金は申請が採択され、事業を遂行したのちに、振り込まれます。先に満額もらえると思い込んでいる方が非常に多いので、くれぐれもご注意ください。
ものづくり補助金も、申請をおこない審査にパスした申請者(中小企業等、補助金交付候補者)が補助事業をおこない、その経費を支援する形で補助金を交付するしくみになっています。採択される率は5〜60%台です。
補助経費の内容も決まっています。
補助金の対象になる経費
| 機械装置・システム構築費 | 機械、装置、工具、器具、測定工具、検査工具、電子計算機、デジタル複合機、ソフトウェア、情報システムの購入などの経費 |
| 技術導入費 | 知的財産権の導入などの経費 |
| 専門家経費 | 学識経験者、兼業・副業者、フリーランスによる専門家技術指導や助言、コンサルティングなどの経費 |
| 運搬費 | 運搬、宅配、郵送などの経費 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスやWebプラットフォームの利用などの経費 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料の購入などの経費 |
| 外注費 | 新製品、新サービスの開発に必要な加工や設計、デザイン、検査の外注などの経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 新製品、新サービスの事業化に当たって必要となる特許の取得に要する弁理士への依頼などの経費 |
| 海外旅費(グローバル市場開拓枠のみ) | 海外渡航や宿泊などの経費 |
| 通訳・翻訳費(グローバル市場開拓枠の海外市場開拓のみ) | 通訳、翻訳などの経費 |
| 広告宣伝・販売促進費(グローバル市場開拓枠の海外市場開拓のみ) | 製品・サービスの海外展開に必要な広告、パンフレット、動画、写真、媒体掲載、展示会出展、ブランディング、プロモーションなどの経費 |
ものづくり補助金申請に必要な書類
申請時に必要となる書類は多岐にわたりますが注意が必要なものを紹介します。
■事業計画書
計10ページ以内で作成し、補助事業の具体的な取り組み内容、将来の展望、付加価値額の算定根拠などを盛り込む必要があります。
■決算書など
貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表などが必要です。
■グリーン枠のみ、炭素生産性向上計画と温室効果ガス排出削減の取り組み状況が必要です。
■大幅な賃上げをおこなう事業者のみ、その計画書が必要です。
■グローバル市場開拓枠のみ、海外事業の準備状況を示す書類が必要です。
応募の流れ
前述のように書類が多く、また確認事項もあるため1ヶ月前からは着手したいものです。応募の流れは下記の通りです。
中小企業等が中小企業基盤整備機構に対して申請をおこなう
補助金の支払いは、補助金交付候補者(中小企業等)が補助事業を実施したあと、つまり「後払い」になります。この点にくれぐれもご注意ください。